この問題で中国は重大な岐路に立たされている。国際的な選手や団体が、ビジネスより自分の価値観を優先しているのだから。これは「善悪に基づく判断」の問題だと、サイモンはCNNに語った。
北京は2022年冬季五輪開催を控えているが、既に新疆ウイグル自治区などでの人権侵害をめぐりアメリカの外交的ボイコットの可能性が出ている。
ウイグル人活動家などは五輪ボイコットを広く呼び掛け、共和党を中心にアメリカの政治家もこの問題について発言する機会が多くなっている。
「中国政府にとって迫り来る災厄」だと、人権団体・中国人権守護者のウィリアム・ニーはCNNに語った。「この問題を解決しない限り、冬季五輪が近づけば近づくほど、災厄は大きくなる」
一方、IOC（国際オリンピック委員会）は例によって「静かな外交」の重要性を強調しただけだった（編集部注：11月21日には中国共産党系メディアの編集長が、彭が友人らと食卓を囲んでいるとする動画を公開。IOCは、彭とバッハ会長がテレビ電話で会話をしたと発表した）。
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