グーグルやアマゾン、フェイスブック（10月末にメタに社名変更）など巨大テクノロジー企業に対するEUの規制強化に弾みがつきそうだ。
グーグルが検索結果で自らのショッピングサイトを優先表示していたことを「競争法違反」として、2017年に欧州委員会が制裁金24億2000万ユーロを科していた問題で欧州司法裁判所は11月10日、グーグルの不服申し立てを退ける判決を下した。
欧州委の報道官は、「今日の判決は、グーグルの行いは違法だという明確なメッセージを市場に送った」と、米経済専門局CNBCにメールで述べた。
「われわれは今後も可能な限りの手段を駆使して、大手デジタルプラットフォームに対処していく」
欧州委のベステア委員（競争政策担当）は既にアップルやアマゾンの調査も開始している。
これに先立つ8日には、欧州議会がフェイスブックの内部告発者の証言を聞くなど、ビッグテックはEUで大きな逆風にさらされている。
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