＜タリバン「事変」時の自国民と協力者の国外退避は、多くの国にとって重要な課題だった。国によっては外相が引責辞任したケースも＞
オランダのカーフ外相が9月16日、イスラム主義勢力タリバンが実権を掌握し混乱するアフガニスタンからの自国民とアフガン人協力者の退避に失敗したとして辞任に追い込まれた。下院がオランダ政府に対する問責決議を可決したことを受け、カーフは「下院は政府が責任を欠く行動を取ったと決議した。これについては外相である自分に全責任がある」と辞任を発表した。
オランダ軍は8月末に2100人を近隣諸国に退避させたが、今もオランダ軍に協力していた多くのアフガン人や数百人のオランダ国籍者がカブール空港にたどり着けずにアフガン国内に残されている。
カーフ辞任の前日には、イギリスのラーブ外相が、ジョンソン英首相による内閣改造の一環で外相を退いたばかり。ラーブはタリバンの実権掌握時に休暇先のギリシャにいたため対応が遅れたと批判を受けていた。ラーブは新たに副首相兼司法相に任命されたが、英メディアは外相職から更迭されたとの見方を伝えている。
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