アメリカは公式には、有事の際に台湾防衛のために駆けつけるかどうかについて、意図的に曖昧な姿勢を維持している。アメリカが台湾有事の際に介入を行うには、民主的で事実上の独立国家である台湾が、アメリカの国益（これにはアジアの他の同盟相手からの信頼獲得も含まれる）にとってきわめて重要、という結論が導き出されなければならないというのが、多くの専門家の見解だ。
だが、台湾が中国軍に占領された場合、最大の脅威にさらされるのはアメリカの同盟国である日本である可能性が高い。オーストラリア、ニュージーランドとアメリカの間で締結された太平洋安全保障条約（ANZUS条約）の一員であるオーストラリアも、条件つきで台湾防衛を支援する可能性が考えられる。
この分野の研究者たちは同時に、中国と台湾の衝突は差し迫った脅威ではないと考えている。彼らによれば、それより差し迫った問題は、中国による「グレーゾーン戦争」だ。経済的・心理的な手段も使って台湾市民の自信をくじき、中国にとって有利な条件での協議に応じるよう強要するやり方だ。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
