東京都は22日、都内で新たに861人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。
昨日の843人から18人の増加。また先週の木曜15日の729人から132人の増加となっている。
7日間移動平均の新規陽性者数では684.1人で前週比1.307に増加。感染状況は感染第4波に突入したといえる。
この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満：22人（約3%）
10代：65人（約8%）
20代：261人（約30%）
30代：134人（約16%）
40代：132人（約15%）
50代：103人（約12%）
60代：68人（約8%）
70代：45人（約5%）
80代：21人（約2%）
90代：10人（約1%）
となっている。また65歳以上の高齢者は105人となっており、全体の12%を占めている。
一方、重症者は前日と変わらず48人。
これで東京都内で確認された陽性者の累計は132,903人となった。
緊急事態宣言での休業要請の対象を調整
政府は新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京都と関西３府県に対し、緊急事態宣言を出すことを週内に決定する。焦点は期間と対策の内容で、政府は期間を25日から５月11日までとすることを軸に検討している。
緊急事態宣言が発令されれば、昨年春、今年の冬に続いて３回目。前日夜に政府に要請した東京都の小池知事は22日午前、変異株の感染拡大のスピードに関する専門家の分析を踏まえ、「このタイミングを逃すことはできない」と判断したと説明した。内容については「まさに協議中」だとした。
都は今回、昨年春の緊急事態宣言と同様に百貨店など大型施設を休業対象とする方向で調整している。
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