バイデン、中国通商合意などトランプの決定全て見直し

米ホワイトハウスのサキ報道官は２９日、中国との第１段階の通商合意を含め、トランプ前政権の国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと明らかにした。

サキ報道官は記者会見で「バイデン政権の国家安全保障に対するアプローチにかかわるため、前政権の全ての決定事項を見直す」と表明。バイデン政権は「中国への対応で同盟国、およびパートナー国と協調する」と述べた。

トランプ前政権は昨年１月、中国との第１段階の通商合意にこぎ着けたが、合意内容は守られていない。

バイデン政権が合意の撤廃を検討しているかどうかについて、現時点でホワイトハウスからコメントは得られていない。

バイデン政権の対中政策に関しては、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がこの日、米国平和研究所（ＵＳＩＰ）のイベントで、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数民族に対する人権侵害のほか、香港の民主化運動の抑圧や台湾に対する脅威に対し、米国は中国に圧力をかける用意が必要との考えを示した。

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