米財務省は貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書で、スイスについて「為替操作国」の認定基準に合致しているとの判断を示す可能性が高い。同報告書は数週間内に公表される予定だ。
関係筋によると、スイス国立銀行(中央銀行)は今年、スイスフラン高抑制のため大規模な通貨介入を実施。このためスイスは米が「為替操作国」と認定する3基準を全て満たすという。
ただ、為替操作国への認定がすぐに制裁や関税の導入につながるわけではなく、問題解決に向けて二国間のハイレベル協議が行われる可能性が高い。
スイス中銀と米財務省からのコメントは得られていない。
スイス中銀は今年上半期に900億スイスフラン(1011億5000万ドル)の為替介入を行った。これは、米財務省が「為替操作国」と認定する「過去12カ月のネット外貨購入が継続的に対GDP比で2%超」という基準をはるかに上回っている。
さらにスイスは、対米貿易黒字が200億ドル以上、経常黒字額の対GDP(国内総生産)比3%超──という他の2基準も満たしている。
[ロイター]

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
【話題の記事】
・アメリカ大統領選挙、敗残のトランプを待ち構える訴訟の山 検察による刑事捜査も
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力
2026年6月30日号(6月23日発売)は「米イラン合意 トランプの密約」特集。
イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます