米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は30日、ホワイトハウスの新型コロナウィルス対策特別チームが、感染拡大防止に向けた外出自粛措置の延長をトランプ大統領に強く求めたことを明らかにした。

トランプ大統領は前日、新型コロナ感染拡大を防止するために導入した国民向けの行動指針の適用期限を従来目標の4月12日から同30日に延長すると表明。当初は復活祭(イースター)の日曜日に当たる12日までに米経済活動を再開させたい意向を示していたが、感染者急増への対応に苦慮する州知事らから反発を招いていた。

ファウチ所長はCNNとのインタビューで「外出自粛措置の性急な解除は感染拡大の加速もしくは再加速を招き、取り組みは後退を強いられる」とし、「そのため、われわれはトランプ大統領に措置を解除せず延長するよう強く求め、大統領は聞き入れた」と述べた。

ロイターの算出によると、米国での新型コロナ感染症による死者は2460人を超え、感染者は14万人を突破した。

ファウチ所長は前日、新型コロナ感染による国内の死者が10万─20万人に達する可能性があると述べた。

新型コロナ対策チームのバークス調整官もNBCとのインタビューで「米当局が全ての措置を完璧に講じることができれば、死者を10万─20万人のレンジにとどめることが可能」との見通しを示した。

[ロイター]
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