■訪米旅行者数は今後3カ月で6％減、新型ウイルスで業界予想
米旅行協会（USTA）は3日、新型コロナウイルスの感染流行への懸念を背景に、今後3カ月、外国から米国への旅行者数は前年比6％減少するとの見通しを発表した。2007─08年の金融危機以来、最大の落ち込みになるという。
■韓国、98億ドルの補正予算を発表 新型ウイルスで景気対策
韓国政府は4日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、景気下支えのための11兆7000億ウォン（98億ドル）の補正予算案を発表した。国会の承認後、保健制度や育児および産業支援などに資金が振り向けられる見通し。
■米銀大手、新型ウイルス対策を準備 在宅勤務や代替オフィス
米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認されたことを受け、ウォール街の金融大手各社が、事業のバックアップ体制確認や在宅勤務の導入など、感染拡大による影響に備えた対策の強化に動き出した。
■英政府、「COVID─19」を届出義務のある疾患に指定へ＝BBC
英政府は、新型コロナウイルスによって引き起こされる疾患「COVID─19」を「届出義務のある」疾患に正式に指定する見通しだ。公共放送BBCが4日報じた。
■新型ウイルス、仏で4人目の死者 大統領「危機数カ月続く」
フランスで、新型コロナウイルスにより4人目の死者が出た。マクロン大統領は、衛生上の危機が数カ月続く可能性があると警告した。
■S＆P、米成長率予想を下方修正 新型肺炎が第2四半期も影響へ
格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは3日、米成長率見通しを下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大は米経済の「重大な逆風」になる可能性が高く、当初の予想より長期的で深刻な打撃が見込まれるとした。
■米JPモルガン、新型肺炎対策で在宅勤務試験＝関係筋
米JPモルガン・チェースは国内従業員数千人に対し、今後数週間、1日在宅勤務を行うよう求めている。新型コロナウイルスの感染拡大を想定して緊急対応計画（コンティンジェンシープラン）の試験を行うことが目的。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。
■米、新型ウイルス巡り新たな指針 医師の指示で検査可能に＝副大統領
ペンス米副大統領は3日、新型コロナウイルスの検査について、医師の指示があれば、受けられることを明確にする新たな指針を当局が打ち出したと明らかにした。
■米グーグル、年次開発者イベント中止 新型ウイルス感染拡大で
米アルファベットは3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、傘下のグーグルが毎年開催している開発者向けイベント「Google I/O」を取りやめると発表した。
■米議会、新型ウイルス対策法案で政権側と詰めの交渉 ワクチン価格で対立
米議会は3日、最大90億ドル規模の新型コロナウイルス対応緊急予算措置を巡りトランプ大統領と合意に近づいた。ただ、民主党の上院トップ、シューマー院内総務は、ワクチン価格を巡る意見の対立が合意を阻んでいると明らかにした。
■IMF・世銀春季会合はバーチャル方式に、新型ウイルス問題で
国際通貨基金（IMF）と世界銀行は3日、米首都ワシントンで4月17－19日に開催予定の春季会合について、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を理由に、バーチャル方式で行う方針を明らかにした。
■世銀、新型肺炎対応に120億ドルの支援 「迅速な対応不可欠」
世界銀行は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている国に対し、総額120億ドルの支援を直ちに実施すると発表した。
