トランプはアップルに中国撤退を「強制」できるか？

連邦政府との取引禁止

議会の承認を必要としないもう1つの手段は、中国で事業を行う米企業に連邦政府の契約に関する入札への参加を禁止することだ、と戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアアドバイザー、ビル・ラインシュ氏は話す。

国防総省向けに主要兵器を納入し、かつ最大の輸出企業でもあるボーイングのような企業が特に標的にされるかもしれない。こうした企業は、連邦政府との取引を一律的に禁止されれば痛手を受けるとみられる。

1917年対敵通商法

かなり過激な手段で実行される公算が非常に乏しそうなのは、第1次世界大戦中の1917年に制定された対敵通商法の発動だ。

この法律は、米国が戦争状態にある国との商取引について大統領が規制および処罰をすることを認めている。ウー氏は、発動すれば中国との緊張が急速にエスカレートしてしまうので、トランプ氏は手を出さないと予想した。

ウー氏は「トランプ氏がしばしば、中国の習近平国家主席との友情や敬愛の念を積極的に表明している点を踏まえれば、中国は米国と戦争している敵対勢力だと宣言するのは現状よりもはるかに思い切った措置になる」と述べ、トランプ政権としてはIEEPAの方がそれほど外交的なコストをかけずに同じような行動が取れると付け加えた。

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