◎法律を変更

ジョンソン氏が辞任しない場合でも、議員にはまだ選択肢が残る。議会のルールはこれまでも柔軟運用されており、バーコウ下院議長は前例を破って離脱反対派による意見表明を許した経緯がある。

議員は議会審議を制し、法律を変える必要があるだろう。こうした手法は今年実施され、成功している。

憲法専門家は新聞への寄稿で「合意なき離脱は法律によってしか阻止できない。単なる議会の意見表明では無理だ」と記している。

法律の変更はジョンソン氏に対し、EUに離脱期限延長を求めること、合意なき離脱を明示的に排除すること、あるいは国民投票を再実施することを義務付ける内容となるかもしれない。

しかし法律を変更するには日程がきつい。10月31日までの議会審議日数は限られている上、政府は対抗勢力が行動を起こす機会を制限する可能性がある。

[ロンドン ロイター]
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