賛否が分かれているのは、中国本土系の小売店を標的にした活動だ。中国本土の小売業者が本土と香港の境界付近の地区に出店し、本土の買い物客が好む商品を売るショッピング地区に変えてしまったため、地元住民は生活が不便になった。それに不満を持つ人も少なくない。
社会が熱を帯び続けるなか、香港政府は昔ながらの戦略を今回も実践している。公の場での対話を拒みつつ、デモ隊の暴力性を際立たせ、逆に警察側の行動を小さく見せようという戦略だ。この戦略は、中国政府寄りの企業が香港のメディアに大きな影響力を持っているため実行しやすい。
7月14日に沙田（シャティン）のショッピングモールでデモ隊と警察が衝突した後、香港政府は、治安の悪化に嫌気が差した世論がデモ隊に冷ややかになることを期待していたようだ。だが、今のところその思惑どおりにはいっていない。統治能力を発揮できない政府への風当たりは強いままだ。
この夏、香港は抵抗の季節を迎えることになりそうだ。それがいつどのように終わるかは、誰にも分からない。
＜2019年7月30日号掲載＞
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