[フランクフルト ２７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日に発表した四半期ごとの「銀行貸出調査」によると、金利の上昇を受け、９月までの３カ月間でユーロ圏の住宅ローン需要が急減した。

銀行の差し引き２７％が、第３・四半期に住宅ローン需要が減少したと報告。金融機関の予想（マイナス１２％）や前四半期（マイナス１５％）よりも顕著な減少となった。

ＥＣＢは「金利の上昇が需要減少の主な要因であり、次いで消費者信頼感の低下や住宅市場の見通しの悪化が挙げられる」と述べた。

各行は企業向け融資や消費者クレジットについては融資基準を引き上げたものの、住宅ローンについては引き上げなかった。第４・四半期にはあらゆる種類の融資について基準を引き締める見通し。

財政問題を巡って債券市場が混乱しているフランスは、欧州の大国の中でこうした引き締めが最も顕著だった。

ＥＣＢは「リスク認識の高まりと銀行のリスク許容度の低下が、与信基準引き締めの主な要因であり続けた。一部の銀行は、地政学的な不確実性やエネルギー情勢の推移により、圧力が高まっていると報告している」と述べた。

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