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米国や欧州主要国を含む数十カ国が、スーダンの食料安全保障は深刻に悪化しているとし、同国の紛争当事者に人道支援を妨げる全ての障害を取り除くよう求める共同声明を発表した。
国際社会に資金拠出の拡大を求めるとともに、金融機関には実施中の事業を食料安全保障の状況に合わせて調整するよう要請した。
スーダン国軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」は、文民統治への移行計画における部隊統合方法などを巡って対立し、２０２３年４月から戦闘を続けている。
国連が支援する世界の飢餓監視の枠組みである総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）は６月、スーダンで５１０万人が深刻な飢餓に直面していると発表した。農家は内戦勃発以降、作物の収穫に苦戦しており、最近は干ばつにも見舞われている。
米国務省が公表した共同声明は「スーダンの食料安全保障は深刻に悪化している。ＩＰＣは今後数カ月以内に飢饉が発生するリスクがあると警告しており、緊急の対応が必要」と表明。「スーダン国民の苦しみを和らげる第一義的な責任は紛争当事者にある」と指摘した。
さらに、ダルフールへの空路を含め、前線や国境を越える全ての経路を通じた人道支援活動を認めるよう紛争当事者に求めた。
声明には米国、オーストラリア、英国、フランス、ドイツ、欧州委員会の平等・準備・危機管理担当委員などが署名した。
［ロイター］
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