Yoshifumi Takemoto

［東京　２７日　ロイター］ - 城内実経済財政相は２７日の月例経済報告関係閣僚会議後の会見で、足元の実質所得の伸びに比べて消費の伸びが力強さを欠いているのは、食料品などの価格上昇が要因との見解を示した。中東情勢による資源価格の上昇が徐々に物価に影響していると指摘し、今後も動向を注視し、予備費の活用を含めタイミング逸さず必要な対応を検討すると述べた。

また、人口戦略本部で有識者会議を組織し１１月６日をめどに初会合を開催すると発表した。メンバーは岩澤美帆・国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長など１４人。

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