ログイン
Shiho Tanaka
[東京 ２７日 ロイター] - 木原稔官房長官は２７日午後の会見で、ＦＸ（外国為替証拠金取引）がサイバー攻撃を受け、ＧＭＯインターネットグループの顧客情報がインターネット上に公開されたことなどについて、「卑劣な行為であり、極めて深刻」な問題であるとして、政府として必要な対応を迅速に行っていく方針を強調した。
ＧＭＯは同日午後、前週に同社のＦＸ自動売買サービスに不正アクセスしたとみられる攻撃者が、ＧＭＯおよび顧客に関する情報と称するものを公開したと発表した。
木原官房長官は、これまでにＦＸ業者５社が不正アクセスを受け、ＧＭＯに関しては「窃取された情報」がネット上に公開されていると説明。「国民の財産等に被害が及ぶ恐れがあり、極めて深刻に受け止めている。このような卑劣な行為は、断じて許されるものではない」と述べた。その上で、引き続き関係省庁・機関・警察当局と連携して状況の把握に努めるとともに「事実関係を踏まえ、必要な対応を迅速に行っていく」方針を示した。
ＧＭＯには、これまでに攻撃者から５０００万ドル（約８０億円）を暗号資産で支払うよう要求があった。木原官房長官は、要求に応じたとしても「攻撃者が約束を履行するという保証はない。また、犯罪グループの活動資金となり次の犯罪に結びつく懸念もある」として、警察などと連携し冷静かつ適切な対応をしてほしいと求めた。
政府は２６日にサイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を開催し、高市早苗首相は来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめるよう指示した。
ＧＭＯではＦＸ自動売買サービスが不正アクセスを受け１９日から調査を開始、一部の利用者から身に覚えのない取引が行われたとの報告が寄せられ２２日に警察へ相談した。攻撃者からランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の予告があったことを受け、期限となる２７日正午前にパソコンの電源を切るよう利用者に呼びかけていた。
