Noriyuki Hirata

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反発し、前営業日比1.73%(1078円72銭)高の6万3268円37銭で取引を終えた。米国市場でのハイテク株高を受けて、AI(人工知能)・半導体関連株が幅広く物色された。一方、今週はAIデータセンターに大規模投資する米ハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)や、国内主要企業の決算発表、日米欧で金融政策決定会合と複数の重要イベントが控えてもいる。結果を見極めたいムードもあり、後場にかけて伸び悩んだ。

AI開発を手掛ける米アンソロピックが新規株式公開(IPO)に向けて申請したことが伝わる中、米国でハイテク株が上昇した流れが東京市場にも波及した。日経平均は一時2.40%(1495円04銭)高の6万3684円69銭に上昇した。

韓国KOSPIの堅調な値動きも投資家心理を支援し、ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンといった、このところAI投資の持続性への懸念から軟調だった銘柄群の上昇に弾みがついた。

もっとも、今週は日米欧の金融政策決定会合や、マイクロソフトやアルファベットといった複数のハイパースケーラーの決算発表を控えてもいる。「(この日の上昇は)ショートカバーの範囲内だろう。持続力は、ハイパースケーラーの決算次第でもある」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー)との見方も聞かれた。

小売や食料品といった内需関連や医薬品などディフェンシブ銘柄は弱かった。AI株が軟調だった局面で物色された経緯があり、セクターローテーションが意識された。千代田区が新築マンションの5年間の転売禁止を要請したことが伝わる中、不動産株は軟調だった。

TOPIXは0.61%高の3997.37ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.62%高の2060.1ポイント。プライム市場の売買代金は6兆9360億8000万円だった。東証33業種で上昇したのは、非鉄金属、電気機器、銀行など15業種、下落は不動産、医薬品、陸運など18業種だった。

個別物色も活発で、業績見通しの上方修正が好感された信越ポリマーや早稲田アカデミーが買われた一方、不正アクセスによる特損を発表したギフティグループは売られた。三菱地所や中外製薬は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が3日続伸し、2.72%高の784.22ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが704銘柄(45%)、値下がりは798銘柄(51%)、変わらずは50銘柄(3%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 63268.37 1078.72 62569.08 62,389.47

─63,684.6

9

TOPIX 3997.37 24.39 3987.31 3,969.12─

4,004.96

プライム指数 2060.10 12.69 2052.37 2,045.79─

2,063.99

スタンダード指数 1659.81 11.39 1655.30 1,654.05─

1,664.97

グロース指数 995.41 25.07 977.72 975.07─99

7.41

グロース250指数 784.22 20.73 769.32 767.16─78

5.99

東証出来高(万株) 224473 東証売買代金(億円) 69360.80

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