[ジュネーブ ２６日 ロイター] - 国連の独立調査委員会は２６日、イスラエルが昨年１０月の停戦合意後もパレスチナ自治区ガザでジェノサイド（大量虐殺）を継続していたとする報告書を出した。これに対しイスラエル政府は、「偽情報キャンペーン」の一環として報告書を一蹴した。

国連の「東エルサレムを含むパレスチナ被占領地およびイスラエルに関する独立国際調査委員会」は、２０２３年１０月７日のイスラエルとイスラム組織ハマス間の戦争開始から今年９月までの間に、パレスチナの子どもたちに対して行われた人権侵害を検証。報告書は、イスラエル当局が「ガザのパレスチナ人の全体または一部を破壊するというジェノサイドの意図を持って、ジェノサイド行為」を継続して行ってきたとし、占領下のヨルダン川西岸でも状況が悪化し続けていると指摘した。

同委員会が昨年９月に発表した別の報告書でも、イスラエルがガザでジェノサイドを犯し、ネタニヤフ首相を含むイスラエル高官らがこれらの行為を扇動したと結論付けており、イスラエル側が反発していた。

在ジュネーブのイスラエル代表部は今回の報告書についても、イスラエル国家を悪魔化するための偽情報キャンペーンの一環と反発。ダニエル・メロン大使は声明で「ユダヤ人国家を破壊しようとする試みは今日でも、イスラエルの正当性を損ない、その存在と自衛の基本的権利を否定しようとする、国連調査委員会のような主体による取り組みを通じて続いている」と述べた。

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