Ami Miyazaki

[東京 ２６日 ロイター] - 木原稔官房長官は２６日午前の会見で、同日午後６時から サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を開催すると発表した。最近のサイバー攻撃により、大規模な情報漏えい被害が相次ぎ、漏えいした情報を悪用した二次被害も発生するなど「国民の安全安心な暮らしを脅かす深刻な事態となっており、その対策が急務となっている」と指摘した。

関係閣僚会議には高市早苗首相、片山さつき財務相、赤沢亮正経済産業相、古川俊治デジタル相、小泉進次郎防衛相らが出席する。

ＧＭＯインターネットグループが２４日、自社のＦＸ（外国為替証拠金取引）の自動売買サービスが受けたサイバー攻撃について、「能動的サイバー防御」の適用を政府に緊急要請したと発表したことに関し、官房長官は、アクセス無害化措置の実施は被害組織からの要請の有無にかかわらず警察、または自衛隊の規定で要件に照らして適切に判断するものだと説明。「アクセス無害化措置の効果的かつ適切な実施も含め、あらゆる対象オプションを戦略的に選択し関係省庁一体となって取り組んでいく」と述べた。

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