[北京 ２３日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は２３日に公表した人工知能（ＡＩ）と雇用に関する指針で、ＡＩ活用による雇用喪失の影響を効果的に緩和するよう政府機関に促した。

・指針は、ＡＩに関連する雇用リスクの監視体制を改善し、こうしたリスクに対応する緊急時の計画を策定するよう当局に求めた。

・雇用市場に大きな混乱をもたらす恐れがあるＡＩ事業については、政府が職種転換や再就職を支援すべきとした。

・新たな雇用機会創出や雇用の質の向上など、ＡＩが雇用にもたらすプラスの効果を高めるよう求めた。

・ＡＩによって職を失った労働者に対し、政府は個々の状況に応じた職業指導や技能訓練、仕事の紹介を行うべきとした。

・人事管理におけるＡＩの利用を規制し、アルゴリズムの悪用に起因する差別や求人詐欺、プライバシー侵害などの違法行為に対処することも求めた。

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