Leah Douglas

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米政権による農家向けの総額８０億ドルの軽油支援は、実施時期が１１月３日の中間選挙の後になりそうだ。政府高官の１人が２３日明らかにした。

イランとの戦争を背景に燃料価格が高騰する中で、トランプ大統領は１９日に中西部カンザス州での集会で、国民の負担軽減を目的とした対策の一環としてこの支援措置を打ち出した。

実際の支給時期について農務省（ＵＳＤＡ）の幹部はロイターに、まだ確定していないと説明。「年末近くになる見通しだが、現時点ではなお不透明な部分がある」と語った。

農家は今年の収穫期にコンバインやトラクターなどの稼働に必要な軽油価格の高騰に直面しており、農務省経済調査局（ＥＲＳ）の予想では、農家の燃料支出が前年より約５０億ドル増加する見込みだ。

同幹部は支給額を農家の平均的な燃料消費量に関するデータを基に算定すると述べた上で、総額８０億ドルという規模に関しては妥当との認識を示した。

財源には農務省の商品信用公社（ＣＣＣ）の裁量基金を充てる。同基金は今年、関税の影響を受けた農家向けに実施された１２０億ドルの支援にも活用された。

米国の農家向け政府支援は今年既に４７０億ドルを超えると見込まれていたが、今回の軽油支援が加われば総額は５５４億ドルとなる。これまで過去最高の支援規模は、新型コロナウイルス対策として行われた２０２０年の４５０億ドルだった。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。