[ハノイ ３日 ロイター] - ベトナム政府が３日発表した統計によると、２０２６年第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比９．９５％増加し、新型コロナウイルス禍以降で最も高い伸びとなった。第２・四半期改定値は８．８１％増だった。

第３・四半期の成長は好調な輸出が支えになったほか、旺盛なインフラ投資がけん引した。ただ政府が掲げる通年で１０％超の成長目標の達成にはなお届いていない。

９月のモノの輸出は前年同月比３９．１％増の５９４億８０００万ドルだった。もっともベトナム経済は今年、イランでの戦争に伴う輸入コストの上昇に直面しており、１－９月の貿易赤字は過去最大に膨らんだ。

貿易赤字拡大につながったのはエネルギー輸入価格の上昇で、１－９月の原油輸入は数量ベースで１３．５％減少したものの、金額ベースでは１４．４％増加。石油製品の輸入は数量で１１．５％増だったのに対し、金額では７９．３％増となった。

一方政府が景気押し上げに向けインフラを中心とする公共投資を拡大する中で、１－９月の投資総額は前年同期比１６．７％増加した。外国投資の流入額も１２．１％増の２１１億ドルとなった。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は先週、ベトナムの２６年の経済成長率予想を従来の７．２％から７．８％に引き上げ、製造業の拡大や堅調な個人消費、持続的な海外直接投資を背景に、短期的な成長見通しは引き続き力強いと分析した。

それでもＡＤＢは中長期的には、世界的な需要の弱まりや外部環境を巡る不確実性の高まりが成長の重荷になる可能性があるほか、エネルギー価格の上昇や世界的な金融環境の引き締まりが、インフレや為替への圧力を強める恐れがあるとの見方を示した。

リスク情報会社ベリスク・メープルクロフトのアジア担当シニアアナリスト、ローラ・シュワルツ氏は、ここ数カ月でインフレが加速していることを踏まえ、ベトナム経済が過熱する可能性への懸念が高まっていると指摘。「短・中期的に予想される電力不足も大きな課題になる」と述べた。

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