Jason Lange

[ワシントン　２２日　ロイター] - ロイター／イプソスが２２日に公表した世論調査によると、米国人の４分の３にあたる約７３％が、人工知能（ＡＩ）が社会に深刻な害を及ぼすのを防ぐための取り組みがＡＩ企業側で十分に進んでいないと懸念していることが分かった。

回答者の３９％がＡＩは社会に悪影響を及ぼしていると答え、前月の３６％から上昇。ロイター／イプソスがこの質問を始めた３月以降で最も高い割合となった。この新しい技術を肯定的に捉えているとの回答は１１％にとどまった。残りの回答者は「分からない」か、質問に答えなかった。

調査ではまた、多くの米国人がＡＩ企業の自主規制能力に信頼を置いていないことも示された。回答者の大半は、安全基準の策定に連邦政府が主要な役割を果たすべきだと回答した。

大手ＡＩ企業が開発の減速や、より厳格な監督・安全基準を求めているとのニュースを追っていると答えた米国人は約６９％に上った。

ＡＩ開発を減速させることは「良いこと」と答えた回答者が５５％だったのに対し、「悪いこと」と答えたのは１３％にとどまった。残りは「分からない」または回答しなかった。

また、回答者の７３％が、米国にとって安全かつ責任あるＡＩ開発を確保することがより重要だと答え、世界のＡＩ開発競争で先頭に立ち続けることがより重要だと答えたのは２３％だった。

調査は２０日までの４日間、オン​ラインで実施され、全米の成人１２７７人から回⁠答を得た。誤差の範囲はプラスマイナス３ポイント。

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