重要な判断材料は、実は「電力の安定確保」

一部の企業によると、特に中東危機によって製造拠点のエネルギー供給の信頼性が試されて以降、電力を安定的に確保できるかどうかが価格と同じほど重要な判断材料となっている。

ポーランドに拠点を置く包装会社ＤＳＴパックのスタニスワフ・クリクン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、原油価格の高騰でプラスチック原料のコストが４月に１５％上昇するという厳しい時期を、６年来の中国の製造パートナーと協力して乗り切った。

クリクン氏は「何らかの危機が起きた場合、中国の生産工場が最も安定した選択肢になる」と語った。

ＤＳＴパックは生産の８０％を深センの工場から調達し、残る２０％は長年取引している米国と欧州の予備工場からそれぞれ１０％ずつ調達しているという。

米国と欧州の工場では、単位当たりのコストが２─３倍になる。

クリクン氏は、取引先がベトナムで苦戦するのを目にし、東南アジアへの移転を断念した。「生産開始から輸出まで、多くの問題に直面していた。現地の仕組みは中国ほど円滑に機能していない」と述べた。

中国・青島を拠点にメーカーへ助言する弁護士、グアン・バオクイさんは、ベトナムとインドネシアでは電力供給が「不安定で継続性に欠ける」と指摘。原油価格の世界的な高騰に伴い、この問題が深刻化したと述べた。

全ての輸出業者に米国からの需要が戻っているわけではない。中国・寧波を拠点に贈答品や屋外スポーツ用品を扱う販売代理業者、サマー・フーさんは、勤務先では米国からの注文は増えていないと語った。

フーさんは「それほど楽観していない。競争があまりにも激しい」と述べた。

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