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［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げの可能性が意識される中、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して上昇した。前週１８日に日銀が「レートチェック」を実施したと報じられたことを受け、日本が連休に入り市場流動性が低下する中、政府・日銀による円買い・ドル売り介入に対する警戒が高まっている。
終盤の取引で円は対ドルで０．３８％安の１５７．４８円。
日銀は１８日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を１．０％程度から１．２５％程度に引き上げると決定。利上げは６月以来３カ月ぶりで、政策金利は１９９５年４月以来約３１年ぶりの高水準となった。日銀の利上げには浅田統一郎委員と佐藤綾野委員が反対し、決定は７対２。利上げ決定後、円は急落したが、その後、日本経済新聞が日本当局による「レートチェック」が実施されたと報じたことを受け、小幅ながら持ち直した。レートチェックは為替介入の準備段階とされ、介入警戒感が高まった。
ニューヨークのバノックバーン・キャピタル・マーケッツのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「日本が連休中だった４月下旬から５月初旬にかけて当局が為替介入を実施したことが市場で思い起こされているが、１ドル＝１５７円台前半から半ばの水準で介入が行われる可能性は低い」と指摘。「世界主要国を比べると、米国の経済は相対的に最も良好な状況にある」とし、米国の金利が高止まりする限り、相場は一定のレンジ内で推移するとの見方を示した。
今月は日銀のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利上げを決定。ＦＲＢとＥＣＢは、中東で約７カ月続く戦争が一因となっているインフレを抑制するために一段の利上げが必要になる可能性があると示唆している。
ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが１０月２７─２８日の次回ＦＯＭＣで少なくとも０．２５％ポイントの利上げを決定する確率は５５．４％。１週間前は４３．５％だった。
この日はセントルイス地区連銀のムサレム総裁がＦＲＢはインフレ抑制に向け追加利上げを実施しなくてはならない可能性が高いと述べたほか、 シカゴ地区連銀のグールズビー総裁もインフレ率が目標に向けて低下しなければ利上げが必要になるとの見方を示した。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１３％高の１００．４０。
ユーロ／ドルは０．１４％安の１．１４６７ドル。ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で２０日実施された州議会選挙で、反移民などを掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第１党になり、メルツ首相率いる保守陣営が戦後最悪の地方選敗北を喫したことがユーロ相場の重しになった。
英ポンド／ドル は０．１８％安の１．３３６９ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 157.36/157.39
始値 157.27
高値 157.52
安値 157.18
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1462/1.1465
始値 1.1480
高値 1.1495
安値 1.1463
