Howard Schneider

[ワシントン　２１日　ロイター] - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は２１日、力強い需要に加え、原油にとどまらず幅広い商品（コモディティー）価格の上昇によるインフレを抑制するため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利上げを実施しなくてはならない可能性が高いとの見方を示し、対応を先送りするよりも早期に行動する方が望ましいと述べた。

ムサレム氏はロイターのインタビューに対し「力強い需要に加え、供給要因が繰り返し生じていることでインフレリスクが高止まりしている」とし、「インフレ抑制に向けた一段の利上げがなければ、１年半後にインフレ率がＦＲＢが目標とする２％を大幅に上回っている可能性の方が、目標に到達している可能性より高いと判断している」と述べた。

その上で、金融引き締めが経済に影響を及ぼすまでに時間がかかるとし、「約１年半後にインフレ目標を達成するには、金融政策がインフレに対し意味のある抑制効果を持つことが極めて重要になる」と語った。

ムサレム氏はＦＲＢの次の政策対応のほか、インフレ抑制のために政策金利をどの水準まで引き上げる必要があるかについてはコメントを避けたものの、「早期の段階的な政策引き締めの方が、遅れて実施される大幅で急激な政策対応よりも望ましく、経済の混乱も少なくて済む」と指摘。「インフレはリスクではなく、現実の問題だ」とし、原油やその他の供給要因の影響を除いても基調的なインフレ率はＦＲＢの目標を１％ポイント程度上回って推移している可能性があるとし、「望ましくない方向に向かっている」との認識を示した。

また「個人消費と投資は極めて健全、かつ力強いペースで拡大していると認識されている一方で、地政学的要因を含むさまざまな理由から、インフレ面のリスクは高まっているように見える」と指摘。現在の政策金利の水準については「緩和的な領域にある」との認識を示した。

ＦＲＢは１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とすると決定した。利上げは２０２３年７月以来３年２カ月ぶりで、決定は全会一致。ＦＯＭＣに合わせて公表された金利・経済見通しでは、年内に少なくともあと１回の０．２５％ポイントの利上げが決定される可能性が示された。

年内は１０月２７－２８日と１２月８─９日にＦＯＭＣが予定されている。ムサレム総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っていない。

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