Simon Lewis David Brunnstrom
[ニューヨーク 21日 ロイター] - ルビオ米国務長官は21日、ニューヨークで茂木敏充外相、韓国の趙顕外相と会談し、日韓というアジアの主要同盟国の防衛に対する揺るぎない関与を改めて表明した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談を週内に控え、3カ国外相は台湾への支持も表明した。
日米韓は外相会談後に共同声明を発表。中国を念頭に置いたとみられる形で「経済的威圧や非市場的な政策・慣行」のほか、「サプライチェーンを混乱させる恣意的な輸出規制」に対抗していく姿勢を表明した。
共同声明は、米国は「核能力を含む比類のない軍事力に裏打ちされた日韓の防衛に対する揺るぎない関与を改めて表明する」とし、「日韓に対する拡大抑止を再確認する」としたほか、強固な安全保障協力へのコミットメントと、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調し、「台湾の適切な国際機関への意義ある参加を支持する」と表明した。
北朝鮮については「完全な非核化に向けた断固たるコミットメントを再確認する」とした上で、対話の再開を呼びかけた。
このほか、サプライチェーン強化や重要技術分野での協力拡大に向けた幅広い取り組みの一環として、新たな経済安全保障に関する3カ国の協議メカニズムの発足を歓迎するとした。
ルビオ長官は会談に先立ち、茂木外相、趙外相と写真撮影に応じたが、記者団の質問には答えなかった。
トランプ大統領は24日にワシントンのホワイトハウスで習主席と会談する。アナリストは、トランプ大統領が中国との交渉で経済面での成果を得るために、台湾問題や貿易問題を巡って習氏に譲歩する可能性があるとの懸念が高まっていると指摘。関係筋によると、日本の高市早苗首相と韓国の李在明大統領は、ニューヨークで開かれる国連総会に出席するのに合わせ、トランプ大統領との会談を望んでいる。