［フランクフルト　２１日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２１日公表した月報で、イラン情勢に伴うエネルギー高騰や、医療関連の制度変更を要因として、ドイツのインフレ率が「当分の間は高止まりする」との見通しを示した。医薬品の供給ルール変更や医療制度改革により、２０２７年前半にはインフレ率が一時的に０．５％ポイント近く押し上げられると指摘した。

高止まりする燃料や石油関連商品や低水準にとどまるガス在庫といったインフレ要因が他の分野に波及するリスクについても言及した。

２６年７─９月期のドイツ経済は、輸出や消費の低迷、干ばつが影響してわずかな伸びに留まるものの、年内には回復に向かうとの見通しを示した。

ドイツでは、生活費の高騰や経済の停滞に対する有権者の不満が高まり、重要な政治課題となっている。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比２．９％上昇した。

２６年１０─１２月期は回復が見込まれるとの見通しは維持した。製造業の景況感の改善や公共事業による建設業の下支えを要因として挙げつつ「中東情勢の展開や、主要水路の水位がいつ回復するかにも左右される」との見解を示した。

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