［２１日　ロイター］ - ベセント米財務長官は２１日、２０日に中国の何立峰副首相とニューヨークで行った閣僚級協議について、人工知能（ＡＩ）のリスクや連絡手順を米中が協議する対話枠組みを正式に設けたとし、約２カ月後に中国・深センで再び会合を開くと明らかにした。ＣＮＢＣに語った。

ベセント氏によると、閣僚級協議では、ＡＩの安全上の問題が発生した場合に備え、通信・連絡用の「インシデントライン」を設けることで合意した。

「今後は、主要なＡＩリスクが何か、制御不能なＡＩエージェントや国家以外の主体、サイバー分野の非国家主体による脅威などについて合意できるよう、手順の協議を始めたい」と述べた。

その上でベセント氏は、ＡＩ開発企業は自ら生み出した技術に対して責任を負うべきとの考えを改めて表明。ＡＩエージェントが制御不能となり、オープンソースプラットフォームのハギング・フェイスに侵入したような事案も含まれるとの見解を示し「ハギング・フェイスの事案は、ＡＩエージェント群ではなくオープンＡＩの経営陣の責任だ」と指摘。「こうしたＡＩ研究機関は自ら責任を取る必要がある。彼らはいつでも開発ペースを落とすことができる」と語った。

１１月１０日に期限を迎える米中間の貿易休戦については、双方が協議を行ったことは認めたものの、期限延長で合意したかどうかについては明らかにしなかった。一方で「これが重要な焦点となった。昨年秋以降、両国関係は非常に安定しており、今後もこれを維持できると考えている」と述べた。

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