Stine Jacobsen　Jacob Gronholt-Pedersen

［コペンハーゲン　２１日　ロイター］ - 米国、デンマーク、デンマーク自治領グリーンランドは２２日にニューヨークでグリーンランドの安全保障に関する協定に署名する見通しだ。デンマークは、この合意により北極圏の安全保障は米国とデンマークだけが担うのではなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の監視下に置かれると説明している。

合意は２２日にニューヨークで開かれる国連総会で署名される見通しだが、内容は公表されておらず、米国軍のグリーンランド駐留の法的根拠となっている１９５１年の防衛協定を改定するかどうかなどは不明。

デンマークのラスムセン外相は２０日、テレビ局ＴＶ２に対し、「合意は北極圏の安全保障に対する責任が、デンマークまたは米国だけにあるものではない形になる」と述べ、大部分は「ＮＡＴＯが北極圏を担うことになる」とした。

トランプ米大統領は１８日、グリーンランドの安全保障などについてデンマーク、グリーンランドと合意に達したと明らかにし、合意により米国が「恒久的な管理権」を得ると主張した。

グリーンランドは１９日、米国との合意はグリーンランドの主権を損なうものではないとの立場を示した。ＮＡＴＯ報道官は１９日、この合意を歓迎すると表明。「極めて重要なこの地域の安全、安定、協力の促進に寄与する」と述べた。

トランプ氏は、グリーンランドは米国が管理すべきだと主張し、軍事力や経済力を行使する可能性を排除しない姿勢を示してきた。圧力は１月にピークに達し、ＮＡＴＯ内の外交危機を招いた。デンマークとグリーンランドは圧力の緩和を目指し、米政府との交渉に入った。

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