[１８日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩは、計算能力やインフラへの支出拡大に伴い、２０２６年から３０年にかけて２７８０億ドルの現金消費（キャッシュバーン）を見込んでいると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日、同社のプレゼンテーション資料を引用して報じた。

この見通しは、オープンＡＩが新たな投資を求める中で、資金調達ニーズが高まっていることを浮き彫りにしている。

• ＦＴによると、オープンＡＩは２６年から３０年までの５年間でフリーキャッシュフローが２７８０億ドルのマイナスになると見込んでいる一方で、ＡＩモデルの訓練と運用に必要な計算能力を確保するために積極的な投資を行っている。

• オープンＡＩはまた、同期間に売上高が１０倍に増加し、今年の３６０億ドルから３０年には３５００億ドルに達すると見込んでおり、３０年末までに累計で８４００億ドルの売上高を生み出すと予想しているという。

• ３０年末までにオープンＡＩが見込む計算能力とインフラへの支出は約８５６０億ドルで、同社にとって最大の支出項目になるという。ＦＴは、同社が３月に企業価値８５２０億ドルで１２２０億ドルを調達したが、２８年までにその資金を使い果たす見通しだとしている。

• オープンＡＩのコメントは得られていない。

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