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Elizabeth Mendez Nichola Groom
[サンノゼ（米カリフォルニア州）１７日 ロイター] - 米ハイテク産業集積地のカリフォルニア州シリコンバレーの最大都市、サンノゼ市での人工知能（ＡＩ）データセンター建設計画に対し、住民や環境保護団体が反対運動を展開している。
この動きは、当局や企業経営者らがＡＩに力を入れることが競争力強化に不可欠だと見なす一方、稼働に必要となるデータセンターが電力、水、環境に与える影響に市民が懸念を強めているという構図を浮き彫りにしている。カリフォルニア州にはグーグル、メタ・プラットフォームズ、オープンＡＩ、アンソロピックといったＡＩブームをけん引する企業の多くが拠点を置いているため、この議論は特に複雑だ。
サンノゼ市は約１００万人の人口を擁し、カリフォルニア州で３番目の都市。同市は昨年、データセンターなどへの電力供給を強化することで電力会社ＰＧ＆Ｅ と合意した。同市はデータセンターが１カ所開設するごとに警察、消防、図書館、道路、公園などのサービスに充てることができる税収として年間３００万―６００万ドルが生み出されると試算している。
これに対して住民からは懐疑的な意見が出ており、住民団体「アイ・ラブ・サンノゼ」を率いるエリナ・イン氏は「企業は、なぜ私たちの資源を使うのに値するのか、そして地域社会にどのように還元していくのかを私たちに証明しなければならない」と訴える。さらに、データセンター建設を承認する前に、より厳格な公的審査、エネルギーや水資源の使用に関する透明性の向上、そして健康や環境への影響に関する調査を求めている。
マット・マハン市長はロイターに対し、解決策はデータセンター建設を止めることではなく、責任を持って確実に実施することだとして「市民が『これで私の光熱費は上がるのか。私たちのきれいな水資源が使われるのか。この街の生活の質を低下させるのか』と疑問を投げかけるのは当然だ」とし、「これらは極めて妥当な疑問だ」との見解を示した。
一方、カリフォルニア州議会の上下両院は最近、データセンターに関する複数の法案を可決した。これには大規模な電力消費者が送電網関連の費用を分担して支払うことを確実にする措置や、エネルギーおよび水の消費に関する透明性を高める要件などが含まれている。
ニューサム知事は今月中にこの法案に署名して成立させるか、拒否権を発動するかを決定しなければならない。知事室はコメントを控えた。
