ただし、今回の免責措置によって情報を無制限に一般公開する権限が与えられるわけではないと同省は強調する。目的は、情報が広く公開される前に安全保障上の懸念や機密指定解除の可能性について検証できる、管理されたプロセスの確立にあるとしている。

国防総省はPURSUEの一環として、これまでに5回にわたってUAP関連の情報を公開してきた。その中には、民間人が遭遇した事例など、さまざまなUAP目撃証言が含まれる。

中でも特に注目されたのは、かつて情報機関に所属していたデービッド・グラッシュの証言だった。グラッシュは、政府の秘密プログラムによって未確認飛行物体が回収され、調査されていたと証言した。

グラッシュは繰り返し、内部告発者の保護強化やUAP関連の活動に関する透明性の向上を訴えていた。

UAP関連プログラムのことを知っている個人が法的責任を問われることなく安全に情報を共有できるかどうかは、情報公開をめぐる論議の中で浮上した中心的な問題だった。今回の免責措置は、その問題に対応する狙いがあるとみられる。

新たな情報提供の仕組みができた今、証言に踏み切る関係者は増えるのか。同省が示した審査プロセスや機密指定解除プロセスを通じ、これまで非公開だった記録は公開されるのか。今後の動向が注目される。

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