Nate Raymond

[ボストン ４日 ロイター] - 米マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は４日、１１月の連邦議会選挙を前に郵便投票の要件を厳格化する郵政公社（ＵＳＰＳ）の新規則について、トランプ政権による実施を差し止める仮処分を延長した。

野党民主党が主導する州や投票権擁護団体が新規則の差し止めを求めていた。地裁判事は、選挙に関する州の権限に優先し得るのは連邦議会が可決した法律のみだとし、投票規則に関して「行政府には固有の権限はない」と述べた。

さらに、連邦議会がＵＳＰＳに投票に関する権限を委任したことは一度もないとし、新規則は「連邦議会の法定枠組みと矛盾しており、違憲だ」とした。

政権は直ちに控訴の申し立てを行った。

新規則の下では、州はＵＳＰＳに郵便投票用紙の送付先リストを提供する必要があり、発送・返送される全ての投票用紙の封筒には固有のバーコードを記載しなければならない。ＵＳＰＳは新基準に準拠していない投票用紙や、リストに載っていない有権者に関連する投票用紙の配達を拒否できる。

規則が発効すれば、選挙まで残り数週間しかない中で、州の選挙当局は、準備が整っていないと批判されるＵＳＰＳの新システムに対応するため、既存の仕組みの全面的な見直しを迫られる可能性がある。

地裁判事は、１万の選挙管轄区が投票用紙の再設計、印刷を行い、まだ存在しないＵＳＰＳ運営のオンラインポータルに有権者情報を提出する必要があるため、各州が今年迫った選挙に向けてこの規則を順守できるとは「考えにくい」と指摘した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。