Jacob Gronholt-Pedersen　Soren Jeppesen

[コペンハーゲン ４日 ロイター] - ドイツを含む欧州５カ国は４日、不法滞在となった移民を欧州連合（ＥＵ）域外の国へ送還するための協定を年内に締結することを目指す方針を明らかにした。

この方針を表明したのは「グループ・オブ・ファイブ（Ｇ５）」として知られるドイツ、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、オランダの５カ国。移民抑制を目指す欧州各国の取り組みの一環として、送還施設設置に向けた具体的な措置で合意した。施設の受け入れ先として想定する国は明らかにしていない。

今回の会合はデンマークが主催。Ｇ５は今年に入り一連の会合を開催しており、９月末にはドイツのミュンヘンで再び会合を開く。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）報道官は、具体的な説明を受けていないとし、現在協議されている枠組みについてコメントできないと述べた。

欧州議会は６月、送還手続きの迅速化や加盟国によるＥＵ域外での施設設置を可能にする移民政策改革案を承認。これについて、難民申請者への保護措置が弱まる恐れがあるとの指摘も出ている。

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