Raphael Satter

[ワシントン ４日 ロイター] - 中東に展開する米軍部隊が、位置情報データの悪用により攻撃の標的にされているとみられる中、米軍当局者がスマートフォンやコンピューター上の広告追跡機能を無効化したことが分かった。ロン・ワイデン米上院議員（民主党）が４日公開した書簡やロイターへの声明で明らかにした。ワイデン氏らは４日、国防総省に対し、軍が位置情報データに関する危険に対し、対応が適切だったかどうかを調査するよう求める書簡を送付した。

モバイル広告ＩＤ（ＭＡＩＤ）は、特定の端末に紐付けられており、モバイルアプリを横断して個人の行動履歴をたどれるほか、位置を特定できるとされる。

米空軍はコンピューターとスマートフォンで、２カ月前に無効化したとワイデン氏に伝えた。陸軍はロイターに対し、モバイル端末では今年に入って無効化されていると明らかにした。

陸軍と海軍からのワイデン氏宛ての同様の書簡では、軍用端末でも無効化したとされるが、時期は言及されていない。陸軍によると、基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズ搭載コンピューターでは「２０２１年以前から」ブロックされていたが、アンドロイドやアップル端末で無効化されたのは「少なくとも２６年２月以降」という。また、米特殊作戦司令部の別の書簡によると、ウィンドウズ搭載端末で「最近」無効化したという。

ワイデン氏は声明で、軍の対応は「脅威の無力化に効果的でなかった」ことは明らかだと述べた。下院議員パット・ハリガン氏（共和党）は、米国の敵対勢力が「米軍の部隊を追跡するのに役立つ情報を購入できるような状況であってはならない」と指摘した。

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