[ウィーン／パリ　４日　ロイター] - 米英仏独は、国連の核監視機関である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会で、イランを国連安全保障理事会に付託する決議を来週採択するよう他の理事国に働きかけていることが分かった。複数の外交筋が４日、明らかにした。ＩＡＥＡ理事会がイランを安保理に付託するのは２０年ぶりとなる。

同筋によると、決議草案は理事会にまだ正式に提出されておらず、文言の具体的な内容を巡る各国間の交渉が続いている。草案は通常、理事会会合の週の初めに正式に提出される。

イランは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の締約国として、平和目的であれば濃縮を含む核技術を開発する権利を持つ。イランは核兵器を製造することはないと表明している。

しかし、イランは核兵器を製造せずに６０％までウラン濃縮を行っている唯一の国であり、この水準まで濃縮した量は、ＩＡＥＡにとって「重大な懸念事項」となっている。

ＩＡＥＡは、２００キロを大きく上回るこの高濃縮ウランが爆撃を免れ、イスファハンのトンネル複合施設とナタンズ施設に保管されていると見ている。

同決議が採択されれば、２０２５年６月１２日に採択された決議に続くものとなる。当時は、同決議採択を受けて、イランが対抗措置を発表。翌日にはイスラエルがイランの核関連施設への爆撃を開始し、間もなく米国もこれに加わった。

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