Patricia Zengerle

[ワシントン ３日 ロイター] - 米下院は３日、イスラエルをボイコットする大学への連邦資金援助を差し止める法案を可決した。パレスチナ自治区ガザでの戦争を巡り、民主党内でイスラエル政府への批判が強まる中、多数派を占める共和党が主導した。

「経済・学問の自由保護法案」は２３７対１６９で可決された。成立には上院での可決が必要となる。共和党議員２人が反対し、民主党議員３３人が賛成に回ったほかは、おおむね党派に沿った投票となった。

法案提出者は、学問上の言論や議論を妨げる意図はなく、イスラエルとユダヤ教が標的にされるのを防ぐためだと説明した。

民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員（ニュージャージー州）は法案への支持を求める演説で「連邦納税者の資金を受け取る大学は、特定の一国との学術提携や投資を差別的に扱ってはならない。この法案はそう定めているだけだ」と述べた。

一方、民主党のジェロルド・ナドラー下院議員（ニューヨーク州）は採決前の声明で、イスラエルに対するＢＤＳ（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動には反対するものの、米国民の表現の自由を支持するため法案には反対票を投じると表明した。

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