Gopal Sharma
[カトマンズ 3日 ロイター] - ネパール当局は3日、先週発生した土石流で壊滅的な被害を受けた被災地で約2万戸の住宅再建が必要になるとの見通しを示した。水力発電関連のトンネル内に閉じ込められた作業員の捜索は続いており、行方不明者は依然として数千人に上っている。
氷河崩壊をきっかけにネパールと中国の国境地帯で発生した大規模土石流は、集落や村々をのみ込み、甚大な被害が出た。これまでに少なくとも1204人が死亡し、4200人以上が今も行方不明で、数千人が避難生活を強いられている。
国家災害リスク削減管理局のダルマラジ・ウプレティ長官はロイターに、「暫定的な推計では、7500戸が完全に破壊された」と語った。倒壊を免れた住宅も居住可能ではなく、約2万戸の再建が必要になると説明。「同じ場所に建て直しても意味がない」として、より安全な集落移転先の特定を進めていると述べた。
シャー首相は2日、生存者の捜索を続けつつ、復興と再建に注力していると表明。捜索救助活動に携わる陸軍幹部は、水力発電関連のトンネル内に閉じ込められているとみられる生存者について、インド、韓国、中国の専門家の支援を受けて捜索を続けていると語った。韓国人作業員9人が不明のアッパー・トリシュリ1水力発電所付近には、韓国の救助隊がドローンや救助犬などを備えて拠点を設けている。
一方、国連児童基金(ユニセフ)は、少なくとも2万2000人の子どもたちが安全な飲料水や衛生支援を緊急に必要としていると発表。ネパール政府は中国国境沿いで地滑りの早期警戒システムを再構築し、地震計、カメラ、衛星通信リンクを設置する計画だ。