[ソウル ３日 ロイター] - 韓国紙・朝鮮日報は３日、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が送電網の拡張資金に充てるため、サムスン電子に対し、２０３１年までの電力料金として２０兆ウォン（１５０億ドル）を前払いするよう提案していると報じた。

同紙はＫＥＰＣＯの内部文書を引用し、ＳＫハイニックスに対しても５兆ウォンの前払いを提案したと伝えた。

詳細は以下の通り。

• ＫＥＰＣＯは発表文で、前払いスキームを提案したものの、額や期間などについてはまだ確定していないと述べた。

• サムスンとＳＫハイニックスはコメントを控えた。

• ＫＥＰＣＯは、半導体およびＡＩ（人工知能）データセンタープロジェクトによって高まる投資需要を満たす一助となることを目的としていると同時に、新工場へのタイムリーな電力供給について企業に確実性を提供することを意図していると述べた。

• 朝鮮日報によると、ＫＥＰＣＯは企業に２年物韓国国債利回りを上回る金利を支払う。

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