Yoshifumi Takemoto

［東京　３日　ロイター］ - 高市早苗首相が検討する自民党役員人事・内閣改造に関し、鈴木俊一幹事長と麻生太郎副総裁を留任させる方向で調整が始まった。複数の自民党関係者が３日、明らかにした。日本の財政・金融政策をめぐって米国が異例の注文をつける中、人事は今後の政策運営を占う上で注目されている。

同関係者らによると、高市政権は２月の衆院選公約で掲げた食品消費税率の引き下げなどの詳細を定めた税制大綱を今月１５日にも閣議決定し、直後に党役員人事と内閣改造を行う見通し。高市氏が出席する下旬の国連総会後にずれ込む可能性もあるという。

初の女性首相として高い支持率を維持しているものの、党内基盤の弱い高市氏は、過去２回の自民党総裁選で自身の支持に回った麻生氏との関係が重要。党内では旧安倍派を中心に「首相は麻生氏に気を使いすぎ」（中堅議員）との声がある。

一方、金融市場が注目するのは片山さつき財務相など重要閣僚の人事だ。党内では「今後２年は国政選挙が予定されていないなかで、大胆な人事を行う意味は少ない。幹事長など人事の骨格は変えない」（別の中堅議員）との見方がある。

木原稔官房長官は３日午前の会見で党役員人事と内閣改造について問われ、「改造や人事は首相が決めることで、政党の役員人事も（自民党）総裁としての高市首相がお決めになることで、わたしが申し上げる立場にない」と答えた。

鈴木幹事長と麻生副総裁の留任については３日付読売新聞朝刊が報じていた。

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