Phoebe Seers

[ロンドン ３日 ロイター] - 英金融行為監督機構（ＦＣＡ）はオルタナティブ投資ファンドの分析結果を公表し、流動性リスクが不動産ファンドに集中していることが明らかになったと指摘した。不動産ファンドは、投資家から返金を求められるスピードに、資産を現金化するスピードが追いつかない構造になっており、ＦＣＡはかねてから問題視していた。

英投資家向けに提供されている１万１０００本超のオルタナティブ投資ファンドを分析したところ、市場全体としての流動性不足は確認されなかった。ただ、不動産ファンドについては、純資産価値の１０％が３０日以内に解約請求される可能性がある一方、同期間に流動化できると見込まれる資産は同７％にとどまることが分かった。

不動産ファンドを巡っては、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る国民投票後やコロナ禍関連の市場混乱時に、英国の複数のファンドが解約を凍結する事態が発生している。

また分析では、プライベートクレジットの資産規模が２０２１年以降２倍超に膨らみ、２５年に３３５０億ポンド（４５２１億５０００万ドル）に達したことも判明した。しかし、オルタナティブ投資ファンド全体で見ると依然として相対的に規模は小さい。

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