Joyce Lee

[ソウル ３日 ロイター] - 韓国の情報機関・国家情報院傘下の国家安保戦略研究院は３日、北朝鮮・朝鮮労働党の規約改正について、金正恩党総書記の下でより中央集権的な統制の基盤を築くものだとする報告書を公表した。

２月に開催された第９回党大会で採択されたこの改正により、金氏の権限が強化され、国家および軍に対する党の統制がさらに制度化されたという。

同規約は党総書記に対し、政治局および政治局常務委員会の招集・主宰、主要幹部の任命・解任、党員の入党・除名、党組織や部門の解散といった明確な権限を付与。報告書によると、これにより、金氏は党の集団意思決定機関に依存することなく、より直接的に統制できるようになった。

また、金正恩氏の祖父である金日成氏や、父である金正日氏の功績に関して残っていた文言が削除され、正恩氏の中心的な役割が強調されているという。

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