David Shepardson

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、アメリカン航空、マリオット、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなど主要な旅行関連企業の経営幹部と会談し、米国を訪れる外国人旅行者の減少傾向を反転させる方法について協議した。

米国の観光産業は、今年夏のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が一時的な追い風となり、６月の旅行消費額が前年同月比６．２％増の１２２１億ドルと、過去１年間の最高を記録。この押し上げ効果があったにもかかわらず、商務省によると７月までの１年間で外国人旅行者は４．７％減少している。

トランプ氏は、Ｗ杯が米国の開催都市に大きな経済効果をもたらしたとして「米国の空は多くの航空機で満たされ、多くの幸せな人々であふれかえっていた」と主張した。

旅行業界関係者は外国人旅行者の減少要因として、ビザ（査証）取得のための長い待ち時間、航空券の価格高騰、厳格な移民政策、関税、一部の国に対する米国の渡航制限などを挙げている。

カナダからの渡航者数は昨年、トランプ氏の関税やカナダを併合するとの主張にカナダ国民が反発したため２０％減少。ラスベガスや国境沿いの州などの観光地に打撃を与えた。

米旅行協会のジェフ・フリーマン会長は、外国人旅行者を年間１億人に増やしたいとして「米国を最も渡航者の多い行き先にしよう。現在はフランスがその座にある」とコメントした。

フランスの２０２５年の外国人旅行者数は過去最高の約１億０２００万人となり、前年比で１７％伸びた。これに対し、米国は５．５％減の６８００万人に落ち込んでおり、遠く及ばない。

ただフリーマン氏は、トランプ政権が指定５０カ国からの渡航者に課しているビザ保証金制度により、対象国からの到着者数が８０％減少したと指摘。記者団に対して「旅行者の意欲をそぐような保証金制度がある限り、旅行者１億人の目標を達成することはできない」と強調した。

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