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Patturaja Murugaboopathy Gaurav Dogra
[２日 ロイター] - 米プライベートクレジットのポートフォリオの価値は、第２・四半期に安定化の兆しを見せた。年初に広範囲で悪化していたが、貸し手がソフトウエア関連の一部融資を評価減し、利息収入を生まなくなった債権の増加を報告する中でも、下げ止まりの兆候が見られた。
主に中小企業向けに融資を行う米国のビジネス・デベロップメント・カンパニー（ＢＤＣ）４４社の規制当局への提出書類をロイターが分析したところ、ポートフォリオの価値は２０２６年上期に報告上の取得原価を一段と下回った。市場スプレッドが拡大し、ソフトウエア分野を中心に一部借り手にストレスが生じたためだ。
広範な評価減の大半は第１・四半期に発生したが、複数の主要ＢＤＣで第２・四半期に生じた損失は、比較的少数の借り手に集中していた。
ＢＤＣ４４社が保有する投資の公正価値は６月３０日時点で計９２８億８０００万ドルだった。これに対し、報告された取得原価または償却原価は９５１億９０００万ドルだった。２５年末時点では公正価値が９５８億２０００万ドル、取得原価が９６５億４０００万ドルだった。
公正価値対取得原価比率は２５年１２月末の９９．２５％から第１・四半期には９７．７７％に低下し、第２・四半期はさらに９７．５７％へと低下した。
フーリハン・ローキーのポートフォリオ評価・ファンドアドバイザリーサービス部門マネジングディレクター、クリス・セスナ氏は、上半期の１６８ベーシスポイント（ｂｐ）低下は通常見られる水準を大きく上回ると指摘。「ストレス状況にある融資では、借り手のファンダメンタルズの悪化が評価減につながっている」と述べた。
同氏が引用したデータによると、ＢＤＣは今年、ソフトウエア関連融資の８１％を評価減したが、それ以外のセクターでは４０％にとどまった。全借り手のうち約４％の融資が額面の８０％を下回る水準に評価されており、２３─２５年の約１％から上昇している。
ブルー・アウル・キャピタル・コープは、第２・四半期の純資産価値（ＮＡＶ）の減少は主に１件の信用リスクに起因する評価減によるものだと説明した。一方、第１・四半期の減少のうち約４分の３はスプレッドの一段の拡大を反映したものだったという。
アレス・キャピタル・コープの提出書類によると、年初来の未実現純損失５億２７００万ドルのうち、ソフトウエア企業２社が３分の１強を占めた。さらに他のソフトウエア企業５社を加えると半分超に上った。
ロイターが比較可能な提出書類を確認したＢＤＣ１０社全体で、借り手が支払いを大幅に延滞しているか、支払いが見込めないと判断される「ノンアクルーアル」投資は、２５年末のポートフォリオ取得原価の２．５％から、６月末には約３．４％に上昇した。
