Sarita Chaganti Singh

[２日 ロイター] - ネパール政府は、中国との国境地帯の一部で土砂災害の早期警報システムを再構築する計画だ。地震センサーやカメラ、衛星通信回線を設置する。ネパール政府関係者２人がロイターに明らかにした。

１週間前に両国の国境地帯を襲った大規模な土石流では、死者が少なくとも１１１４人、行方不明者は約４０００人に上っている。

機材はラスワ郡にある国境の集落ティムレに設置される。

ネパール政府はまだ計画を正式に発表していない。関係者によると、当局は迅速に行動する必要があると認識している。

関係者の１人は「今回の巨大災害を受けて地形が変動しつつあり、さらなる土砂崩れが起きる可能性がある」と語った。

計画の中核となるのは、超小型地球局（ＶＳＡＴ）と呼ばれる衛星システム。携帯電話網が途絶した際にも監視拠点の通信を維持し、新たな危険を素早く察知して警報を発信できるようにする狙いだという。

先週の土石流では、実際に国境付近で少なくとも４カ所の水位観測所が破壊され、通信が途絶した。

関係者は「センサーと監視所は設置していたが、十分にモニタリングされていなかった」とし、以前の早期警報システムは数分おきにメッセージを送っていたものの、先週の土石流で流されたと述べた。

災害発生後、中国は被災地域の画像や衛星・水文データ、上流のせき止め湖に関する早期警報情報をネパールと共有していると説明している。

ネパールは災害発生前の数カ月間、氷河の動きや水位に関するデータをより詳細かつリアルタイムで共有するよう中国に要請していた。ネパール当局者らは今後、協力を一段と深める考えだ。

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