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[２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全体的な経済活動は７月上旬以降、小幅に増加した。１２地区のうち１０地区が「小幅（ＳＬＩＧＨＴ）」から「緩やか（ＭＯＤＥＲＡＴＥ）」なペースで拡大し、２地区は横ばいだったと報告した。
消費支出は総じて小幅に増加した。顧客の価格感応度が高まる一方、高価格帯の購買は底堅く、二極化した状況が示された。自動車販売は総じて低調で、消費者信頼感の低迷、燃料価格の高止まり、金融コストの上昇が重しとなった。観光は増加し、特に航空会社は運賃上昇にもかかわらず需要が堅調だとした。
製造業はほとんどの地区で上向き、一部の地区は防衛関連やデータセンター関連の需要が引き続き強いと指摘した。非住宅建設も総じて増加し、一部地区ではデータセンター関連が高い割合を占めた。半面、住宅建設は減少した。今後数カ月の見通しは前向きだったが、エネルギー価格の上昇、政策、国際紛争の影響を巡る不確実性が高まっているとの声が聞かれた。
雇用は全体としてごくわずかに増加した。３地区が緩やかな（ＭＯＤＥＲＡＴＥ）増加、４地区が小幅な（ＳＬＩＧＨＴ）増加を報告し、５地区は横ばいだった。健全な労働需要は製造業、建設業、一部のサービス業で最も多く見られた一方、小売と接客・宿泊部門では労働需要が減少した。熟練工や技術職の確保は難しかった。各地区は、人工知能（ＡＩ）が労働需要にプラスとマイナス両面の影響を及ぼしているとも報告した。
物価は８地区で「緩やか（ＭＯＤＥＲＡＴＥ）」に上昇し、２地区が「控えめ（ＭＯＤＥＳＴ）」、１地区がわずか、１地区が力強い上昇を報告した。投入価格の上昇圧力は複数地区の製造業と建設業で顕著で、エネルギー、輸送、原材料、とりわけ金属や石油化学製品の価格上昇が広く報告された。小売業と製造業の関係者は引き続き関税関連の影響を指摘。一部地区では、顧客の価格感応度の高まりが投入コストの価格転嫁を制限しているとの声もあった。
