[ワシントン ２日 ロイター] - ベセント米財務長官は２日、トランプ政権がイラン経済への圧力強化を進める中、航空業界、海運業界、デジタル資産（暗号資産）などが新たな制裁対象となる可能性があるとの述べた。

ベセント氏はＦＯＸニュースのインタビューで、ロシアによるイラン支援に関する質問に対し、「誰であれ」イランを支援しないよう警告し、「私からのメッセージは、距離を置いてほしいということだ。われわれは皆、戦闘終結を望んでいる。最も早く終わらせる方法は、この政権にいかなる支援も提供しないことだ」と語った。

その上で「イランを支援しているあらゆる相手と踏み込んだ協議を行っている」と述べた。

ベセント長官は前日、対イラン経済的措置の一環として、航空機リース会社を制裁対象に加える可能性があるほか、週内にもイランの銀行に対する追加制裁を発表する可能性があると明らかにしていた。

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