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Gabriel Araujo
[サンパウロ １日 ロイター] - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１日発表した２０２６年第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０．５％増と、第１・四半期の１．１％増から伸びが鈍化した。ロイターがまとめた市場予想の０．４％増は上回った。
前年同期比は２．０％増で、やはり市場予想の１．８％増より高かった。
全体的には、インフレ抑制に向けて引き締め的な金融政策が継続されていることを背景に、ブラジル経済の活動が減速していることを示す内容。８月中旬時点の物価上昇率は前年比４．２４％と、中央銀行が目標とする３％を上回っている。
中銀は３月に利下げを開始したが、政策金利はなお１４％と実質ベースで世界的に見ても高い水準にある。
２６年通年の経済成長率を２．３％と予測している財務省はＧＤＰ統計公表後、この見通しを次回のマクロ経済報告において引き下げ方向で見直す方針を示した。同省の想定では、政府による景気刺激策の効果が薄れる一方、借入コストの低下が一部下支え要因となり、第３・四半期も経済は減速基調が続いた後、年末にかけて緩やかに回復するという。
第２・四半期の個人消費は前期比０．４％減となり、前期の０．８％増からマイナスに転じた。個人消費の減少は３四半期ぶりで内需の低調さを浮き彫りにした。雇用市場の底堅さや所得増加が景気の急激な悪化を防ぐ可能性はあるものの、政府による財政・信用支援策の効果は今後弱まっていくとみられている。
インテル銀行のチーフエコノミスト、ラファエラ・ビトリア氏は「（１０月の大統領）選挙後に経済政策で前向きなシグナルが示されず、金利が長期間高止まりすれば、２７年の成長鈍化はさらに大きくなってもおかしくない」と指摘した。
産業別では、農業が前期比２．８％増と成長をけん引。ブラジルが世界最大の生産・輸出国である大豆やコーヒーの豊作が寄与した。一方サービス業は０．２％増、鉱工業を中心とする工業部門は０．１％増にとどまった。
ＸＰインベストメントのエコノミスト、ロドルフォ・マルガト氏は「景気循環の影響を受けやすいサービス業と工業部門の結果は期待外れだった。逆風要因が積み上がっており、今年後半の経済活動は停滞すると予想している」と述べた。
