[アッシュビル （米ノースカロライナ州） １日 ロイター] - ベセント米財務長官は１日、対イラン経済制裁の一環として、週内に銀行を対象とした制裁を発表する公算が大きいと明らかにした。

ベセント長官は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて開かれたイベントで、「今週中に銀行制裁を発表し、翌週にも発表する見通しだ。われわれは同盟国と協議を進めている。各国は協力に前向きな姿勢を示しており、大きな支持を得ている」と述べた。

さらに、イランのイスラム革命防衛隊と取引のある航空機リース会社やその他の団体を標的とすることも検討していると明らかにした上で、「米国はイスラム革命防衛隊の資産を追跡している」と語った。

その次の段階として、イランをドル建て金融システムから完全に切り離す可能性に言及したほか、イスラム革命防衛隊が国外に保有する資産を凍結する考えを示し、「われわれは一切容赦しない。イラン政権を経済的に窒息させる」と警告した。

また、イランの核保有阻止やホルムズ海峡の航行の自由確保を巡り、中国と非公式協議を行ったことも明らかにした。

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